目次

  1. 表面的なつながりにとどまる
  2. 情報交換を「学び合い」の場に変える
  3. 協力関係を実務につなげる工夫
  • 表面的なつながりにとどまる

多くの国には日本商工会議所（JCC）や日系ビジネス協会があり、定期的な交流会や勉強会が開かれています。こうしたネットワークは、日本企業にとって心強い存在ですが、現実には「顔見知りの範囲で終わってしまう」という課題があります。名刺交換や形式的な挨拶だけで終わり、実際の課題解決や協業につながらないケースが少なくありません。その結果、同じ市場で活動していながら、互いに孤立して事業を進めることになります。特に進出初期の企業は、現地での立ち回り方に不安を抱えながらも、踏み込んだ協力関係を築けずに取り残されるリスクがあります。

  • 情報交換を「学び合い」の場に変える

この課題を乗り越えるには、日系ネットワークの活用姿勢を「情報をもらう場」から「互いに学び合う場」へと変えることが重要です。たとえば、勉強会で自社の課題を積極的に発信すれば、同じ悩みを抱えていた企業から具体的な解決策が得られるかもしれません。また、行政対応や法規制など、単独で調査するには手間がかかる情報も、経験を共有し合うことで効率よく得られます。さらに、問題をオープンにすることで「一緒に取り組もう」という連携の芽が生まれることもあります。つまり、日系ネットワークを単なる形式的な集まりにせず、実務レベルの知恵を持ち寄る“共創の場”として位置づけることがカギとなるのです。

  • 協力関係を実務につなげる工夫

実際に日系企業同士で協力関係を築くには、日常業務に直結するテーマをベースに交流を重ねることが有効です。たとえば、人材採用のノウハウ、物流コスト削減の取り組み、現地法改正への対応策といった具体的なテーマをもとに情報を共有すれば、そのまま自社の実務に役立てることができます。さらに、協力の枠を広げて共同セミナーや合同プロモーションを企画することで、現地での存在感を高めることも可能です。AIやデータでは補えない「現地での実体験の知恵」を共有し合うことで、日系企業間のネットワークは単なる名刺交換を超えた“実務の資産”へと進化します。

まとめ

私たちダズ・インターナショナルは、戦略設計から実行・運用まで一気通貫で伴走します。 東南アジア・東アジア・欧米にメンバーを配置し、進出後の継続支援まで見据えてサポートします。20年弱で累計850社超の支援実績にもとづく知見で、ターゲット市場の選定から各国の規制・表示・税制・物流まで、現場で使えるレベルで対応します。

「まず何から始めればいい？」という段階でも大丈夫です。 いまの課題や不安を一緒に言語化し、最初の一歩となる小さな計画から始めましょう。無理のない進め方を、貴社のペースで設計します。どうぞ気軽にお問い合わせください。